2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第17号
これはルポルタージュなんですけれども、大久保真紀さんという方が書かれた「ルポ 児童相談所」というのを大変興味深く読んだんですが、この中に、福岡市のこども総合相談センターの藤林武史所長のインタビューというのも出ておりまして、そこにも今答弁あったようなことが更にリアルに書かれておりまして、こう言っているんですね。
これはルポルタージュなんですけれども、大久保真紀さんという方が書かれた「ルポ 児童相談所」というのを大変興味深く読んだんですが、この中に、福岡市のこども総合相談センターの藤林武史所長のインタビューというのも出ておりまして、そこにも今答弁あったようなことが更にリアルに書かれておりまして、こう言っているんですね。
福岡市こども総合センター所長の藤林武史医師は次のように指摘しています。 福岡市では、二〇〇九年、子供の虐待死事件が相次ぎ、この年だけで五件、計六人が亡くなりました。さまざまな検証を行いました。虐待死を防ぐためには、十分な経験を積んだ専門性の高い職員が欠かせないと感じました。そこで、児童福祉司の数をふやし、専門性の高い人を多く採用しました。全国で初めて常勤の弁護士を配置しました。
きのうの参考人質疑の中でも、藤林参考人が、家裁の出番のことについて、これまでは、あらゆる手段を尽くしても奏功せず、最後の手段として親権の取り上げだけが残された段階で、親子分離の決定、そういう局面でしか裁判所が出てこなかった、出てこなかったというか、それは裁判所のせいではなくて、そういうふうになっていたということで、そうではなくて、もう少し、指導の段階、プロセスの段階でかかわるようになったことはよいことだというふうな
こうした現状を踏まえ、福岡市の児童相談所、こども総合相談センターの所長の藤林武史先生は、きのう参考人としてお越しいただきましたが、精神科病院協会との連携を深めようという取り組みを進められております。
同じ質問を藤林参考人にもお願いしたいと思いますが、今の吉田参考人も藤林参考人も、ドイツの例を引かれて、本来、何か問題が生じたときに、親子の分離介入とそれから支援というのは、やはり同じ立場の、例えば児相が両方行うというのは本当に困難なことだと思うので、そこに家裁の力をかりるということは意味あると思いますが、同時に、その家裁の側には例えば親子支援等々の手法が現在ないと思います、正直言って、現状では。
次に、藤林参考人にお願いいたします。
こういうことを記述なさった上で、日本ではこうした民族上や宗教上の少数者は差別されていない、ただ宗教上の例として、一九七七年の津の地鎮祭訴訟の際の藤林裁判官の反対意見と、一九八八年の自衛官合祀訴訟の際の伊藤裁判官の反対意見があるぐらいだというふうに御紹介なさっているんですが、これを読んでまいりますと、何か先生は少数者の権利は宗教など内面の信条にかかわることに極力限定すべきだというふうに主張されているように
藤林さんはこれを金融界の危機だと言っているのですよ。金融界全体が襟を正して全力を挙げて対処することが必要だ。銀行と金融秩序に対する国民の信頼を回復するために、日本の金融にかかわるすべての関係者の良識を願ってやまない。本当に、心からの訴えだと思います。 これは国会議員にも通用する呼びかけではないかと思う。
○松本（善）委員 大蔵大臣にお伺いいたしますが、私は本委員会の総括質問で、覚えておられるかもしれませんが、藤林元最高裁長官の「信頼感の喪失は金融界全体の危機」という表題の論文を紹介しながら、母体行の責任を論じて質問をいたしました。
親銀行がそういう子会社の破綻について責任を持つというのは藤林益三元最高裁長官等もいろいろ述べているわけで、ましてそういう点では法律上の言葉で言えば信義誠実の原則としてやっているわけであります。大蔵省も元頭取等、日銀を含めて天下りをやっていたわけでありますから、この問題について行政府の責任として親銀行の責任を含めてきちっと対応していただき、木津信用組合の問題を含めてきっちり対応していただきたい。
きのうも共産党の松本さんから、朝日の「論壇」に、藤林元最高裁長官が論文を出したことについて解説がありましたけれども、私も全く同感だと思いますよ。全く同感だと思う。大体あなた方は、これだけの事態を起こして、これだけ国民に迷惑をかけて、戦後五十年稼いだ富を一遍に崩壊させるようなことになってしまった。
そして、藤林益三元最高裁長官が、最後に「銀行と金融秩序に対する国民の信頼を回復するために、日本の金融にかかわる関係者すべての良識を願ってやまない。」こういうことを言われておる。
元最高裁長官の藤林益三氏は、都合のよいときだけ子会社を利用し、子会社が立ち行かなくなると子会社から手を引くという行動をもしとるとすれば、会社制度悪用のそしりを免れず、ひいては銀行に対する信頼を損なう一因となろう、これは大新聞に載った論説ですからあなたも目にとまっているかもしれません。住専そのものを論じたものです。 ここが根本のものです。
これはもう一度改めてお聞きしますが、この藤林さんの言う信義誠実の原則というのは、金融界で言えばモラルハザードですよ。金融機関のモラルハザードの問題というのは非常に重要な問題として論じられております。住専は、都銀、長信銀、信託、地銀など母体行の巨大な信用力をもとに業務を展開をしてきている。
もちろんあるのですけれども、世間との関係では親会社が子会社にすべて押しつけて逃げるというわけにはいきませんよというのが藤林さんの意見なのです。そこが……（橋本内閣総理大臣「だから、それを否定しておりません」と呼ぶ）はい、わかりました。 ちょっと、否定していないということを御答弁でおっしゃってください。
ところで、昨年の九月の十一日に朝日新聞の「論壇」に元最高裁長官の藤林益三氏が非常に注目すべき文章をお書きになっています。「信頼感の喪失は金融界全体の危機」という表題であります。藤林さんは、最高裁長官をされ、経済界にも通じておられますし、経済問題も金融問題についても深い知識を持った法律家であります。
それで、朝日新聞ばかり参考にしてあれですが、九月十一日の「論壇」というところに、元最高裁判所の長官である藤林益三さんが投稿しているんです。そのくだりをちょっと読ませていただきたいと思うんですが、 銀行業は信用のみで成り立っていると言ってもよいと思うのであるが、銀行でも時にはいい加減なことをするものだというような認識が国民に出てくるとすれば、それは由々しい問題である。
これは本来、九月の何日でありましたか、朝日に元最高裁の長官であります藤林先生の「論壇」が載っておりました。やはり信頼を喪失する、それは経済的なバブルの問題を初めとして大変動があったにしても、そのチェック体制あるいは指導上においても、あるいは自己責任においても、大いにそれぞれの分野で反省するものがあるのではないかというふうに思っております。
私は、北海道老人クラブ連合会の伊藤会長、藤林事務局長、そして札幌老人クラブ連合会の川口事務局長にもお会いをしていろいろ勉強させていただいたわけですが、六十歳からが真の人生だと、そして教養、趣味、健康、ボランティア、今言われた四本柱の活動ですね、こういうことをやっていないクラブはないんだと、これらの活動というのはもう相互に関連があって切り離すことができないと、こう言われました。
そして例の暴力事件が起こって、その後に会長であられました藤林あっせん案が出て、ようやくこれは収拾に向かうということなんです。
それから藤林という人は裏書きと言っているんだよ。最高裁が検事の要請に裏書きしたら行政と司法は一体じゃないか。それから團藤さんはちょっとうまいわな、さすがに名手だから。しかし團藤さんだ、本当を言うとこれは問題だと、こう言っている。これは学士会館での演説の中にあるわけだ。あのあらしの中で、あの空気の中ではやっちゃったけれども、検事総長に最高裁が裏書きしちゃおかしいよな。
この問題の最後に、あなた方が引用している津の最高裁判決の一番最後のところにこういうふうに藤林裁判長は付記をされている。「国家又は地方公共団体は、信教や良心に関するような事柄で、社会的対立ないしは世論の対立を生ずるようなことを避けるべきものであって、ここに政教分離原則の真の意義が存するのである。」、こういうふうに述べておられる。ここのところもしっかり受けとめてもらいたい。
地裁の要請によって出したみたいなことになるのかもしれませんが、藤林さんも裏書きが要るとかいろんなこと言うんだよね。 検事総長の宣明書には最高裁判所御中と書いてあるわけだ。
これは私がこの前の質問のときに、例の岡原元最高裁長官とか藤林元長官とかがいろんな意見を言っていることに関連して、あなたの答弁で、あの最高裁の最高の立場にあった人たちが自分が以前にかかわった事件でとやかく今言っているということはおかしいではないかと言ったことに対して、前にかかわったのは裁判じゃございませんと、こうあなたはおっしゃったね。それはわかるんだよ。
法律家が他の雑音にとらわれず判断した結果は尊重してもらいたい、一審判決を軽く考えるのはやめてほしい、このことは裁判の威信の問題だ、これは藤林さんが毎日に大きく出た記事なんだよね。
そういうようなことを考えると、非常に大事な問題だと思うんだけれども、ここで顕著な例を一つ申し上げるの は、例の最高裁長官をやった岡原、藤林、この二人の最高裁長官をやった者がいろんなことをあのロッキード事件の判決後言っているんだよ。あんた、これ知っていますか。見ていますか。
○寺田熊雄君 最後にこの問題でお尋ねをしたいのは、新聞報道でもなされておりますし、私はいろいろなルートを通じてそれを確認したわけでありますが、玉置委員長の意向は、当時の藤林最高裁判官、布施検事総長、安原刑事局長、若狭得治氏などを委員会に呼ぶことを考えておられるようであります。
○国務大臣（嶋崎均君） 特別委員会がどのような趣旨、目的で若狭被告なりあるいは藤林元最高裁長官の出席を求めておられるのか、現段階においてはその内容を私承知をしておりませんので、何ともお答えができかねる状況にあることはもちろんでございます。
元最高裁の長官であった藤林さんが、政治家は選挙で使った金を回収しなければならない、そこに汚濁の根源があるというふうに批判しています。